注目のトピック

・夏勇国務院法制弁公室副主任が免職に

　2016年8月31日に全人代の公式HPは、国務院法制弁公室の夏勇副主任が、7月28日の全国人民政治協商会議常務委員会会議で、全国委員の資格を取り消された、と発表しました。法制弁公室のHPでは、副主任の名簿から削除されているため、すでに解任されたものと見られています。

　香港のメディアなどが伝えるところによれば、同氏の容疑は、有罪判決（無期懲役）を受けた令計画・前全国人民政治協商会議副主席の事件に関連するもののようです。

・恒大淘宝、東風日産に賠償金支払いへ

　2015年11月21日に、広州市の天河体育センター体育場でおこなわれた、サッカー・AFCチャンピオンズリーグ（ACL）決勝の2回戦で、スポンサー契約を結んだ東風日産のユニフォームに代えて、グループ企業のものを着用させ、契約違反に問われていた恒大淘宝の第1審裁判が結審し、2016年6月6日に判決が出ました。

　東風日産は、違約にともなう損害金3244.1万元、およびスポンサー契約における第6期の支払額2,400万元の免除を求めて、2015年12月9日、広州市花都区人民法院に訴えを起こしていましたが、同法院は損害金2,477万元の支払いは認めたものの、契約料の支払い免除は認めない、とする判決を下しました。

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・浦志強弁護士に有罪判決

　2015年12月22日、北京市第2中級人民法院は、浦志強弁護士に対して懲役3年、執行猶予3年の判決を言い渡しました。新華網が伝えたところによれば、浦弁護士はすすんで罪を認め、悔恨の情を示し、判決を受け入れ控訴はしないと表明したそうです。このような被告人の態度を踏まえ、法院は情状を考慮して罪を軽くした、と伝えています。

　浦弁護士は今後の執行猶予期間中、住居監視の下に置かれるようですが、有罪判決を受けたことで、弁護士活動ができなくなり、場合によっては弁護士資格がはく奪される可能性もありそうです。

・薄熙来夫人が無期懲役に減刑されました

　2015年12月14日の人民網が伝えたところによれば、北京市高級人民法院は、2012年8月に殺人罪で2年間の猶予期間付き死刑判決を受けた薄熙来夫人（谷開来）について、猶予期間の終了を受け、その減刑問題について、無期懲役に減刑するとした意見書（2014年9月25日付け）を公示した、とのことです。この「減刑を求める意見書」は、2015年11月16日から20日までの5日間公示され、市民からの意見が受け付けられました。

　最高人民法院の規定によれば、減刑についての意見書は5日以内に公示しなければならず、本件が1年以上も遅れて公示されたのには、それなりの事情があったものと推測されますが、公示ではその理由などについてはいっさい説明されていません。

　北京市高級人民法院は12月11日に、無期懲役に減刑し、付加されている政治的権利の終身はく奪は維持するとの裁定を下しました。

・広州恒大ACL優勝も、契約違反で批判の嵐

　2015年11月21日、広州市の天河体育センター体育場でおこなわれた、サッカー・AFCチャンピオンズリーグ（ACL）決勝の2回戦で、ホームの広州恒大がUAEのアル・アハリ・ドバイに1対0で勝利し、1回戦がスコアレスの引き分けだったため、優勝を決めました。

　ところがこの試合で広州恒大は、スポンサー契約を結んでいた東風日産のユニフォームではなく、親会社のグループ企業である「恒大人寿」のロゴを入れたユニフォームを着用したため、東風日産は契約違反であると抗議しています。

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・日本人4人がスパイ容疑で拘束される

　2015年9月末に、中国で2人の日本人がスパイ容疑で拘束されていることが明らかにされました。その後さらに2人が拘束されていることも判明し、現時点では計4人が拘束中ということになります。

　中国では2014年11月に「スパイ取締法」〔反間諜法〕が制定されていますが、この法律と今回の事件とのあいだには、何か関係があるのでしょうか。

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・浦志強弁護士、ついに起訴

2015年5月15日に北京市人民検察院第２分院は、浦志強弁護士を第2中級人民法院に起訴したことを明らかにしました。

下記の情報にもあるように、検察は公安からの起訴審査請求を退け、補充捜査を要求していましたが、その後も再度提出された請求を差し戻していました。しかし今回、3度目となる審査請求の結果、起訴が決定した、とのことです。

訴状によれば、浦弁護士の罪は、「民族の恨みを扇動した罪」と「騒動を引き起こした罪」の2つで、これまであげられていた「国家分裂扇動罪」と「個人情報を違法に取得した罪」は除かれたようです。

・浦志強弁護士事件、検察が公安に差し戻し

「人権派弁護士」として著名な浦志強氏は、2014年6月13日に、騒乱に関与した疑い、個人情報の違法取得などの容疑で、北京市公安局に逮捕され、11月13日には起訴のため北京市人民検察院第２分院に移送されていました。12月10日に、担当検察官と面会した弁護人の莫少平弁護士が明らかにしたところによれば、検察は補充捜査のため本件を公安に差し戻した、とのことです。

この報道が事実であれば、このような事件で、検察が公安に対しみずからの権限を行使することは極めて珍しく、周永康失脚を契機として始められた司法改革が、すでに一定の効果を発揮している証左のように受け取れます。今後の動向を注意深く見守っていきましょう。

・烏坎村で再び騒動が

2013年4月26日、広東省の烏坎村で再び騒動が持ち上がりました。ようやく村に返還されることになった農場の施設が、返還直前になって借主により破壊されていたことが判明し、村民が抗議のために道路を封鎖するなどしたため、出動した警察数百名とにらみ合いの状態に。翌日には催涙弾が発射される騒ぎとなり、村民数名が拘束されたとのことです。

　騒ぎはこれで収まったようですが、背景にはなかなか土地が戻ってこないことへの、村民の苛立ちがあるようです。

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・嵐を呼ぶ独禁法、日本企業も標的に

2014年8月6日、発展改革委員会は定例の記者会見で、中国自動車業界における独禁法違反問題について調査中であることを認めました。クライスラー、アウディ、ベンツなどの完成車価格などのほか、部品関連の日本企業12社も含まれているとのことです。

2013年から違反行為の調査、摘発が目立って増えている独禁法ですが、2014年になってもその勢いは衰えるどころか、ますます活発化しています。1月にはクアルコムが、7月にはマイクロソフトが、調査対象になりました。

自動車業界に対する調査は、すでに2012年から始まっていましたが、6月に商務部が調査を公表していました。これを受けて、7月にはジャガー、アウディ、ベンツ、クライスラーなどが、相次いで完成車や部品の価格を引き下げる事態となっていました。

【続報】

8月20日に新華社が伝えたところでは、発展改革委員会は日本企業12社について違法行為を認め、総額12億元余（日本円で約200億円）の制裁金を科したことを明らかにしました。なお、このうち2社については調査に対し協力的であったとして制裁金を免除しています。

・最高人民法院が環境資源裁判廷を設立

2014年7月3日、最高人民法院は、環境問題についての紛争を専門に扱う、環境資源裁判廷をはじめて設立した、と発表しました。4月に環境保護法が改正されて、公益訴訟制度などが明記されたため、今後増加することが予想される訴訟に対応するための措置とみられています。

中国の環境汚染が深刻な状況にあることは広く知られていますが、環境問題にかかわる訴訟は年平均で3万件にも及びません。これは1100万件を超える訴訟件数の総数と比較すると、少なすぎる数字と言えます。そのおもな原因は、各地の法院が訴訟の受理に消極的なせいとみられていますが* 、最高人民法院の対応はそうした法院の姿勢に変化をもたらすものになるでしょうか。

・最高人民法院が裁判官を公募

　2014年3月18日の『人民法院報』などは、最高人民法院が裁判官を公募して、5名の採用を内定した、との公示を掲載しました。

　これは司法改革の一環として進められている人材交流の試みですが、195名の応募者のなかから5名が採用された、とのことです。内訳は、検察官2名、学者2名、弁護士1名で、年齢は40代後半～50代前半となっています。

　公示から1週間、異議申立の受付がありましたが、申立がなかったため、25日に正式決定されました。